企業法務の人材とは

企業法務は、必ずしも法律の専門家である必要はありません。
仮に法務担当者が10人いたとしたら、5人は総務課担当者です。
顧問弁護士を企業法務担当として配置している企業もいます。

ですから予備知識として法律の勉強をしていく事は無駄になりません。
法務担当者の中には、法務担当を希望したのに別担当に回されてしまったなんて人もいます。
仮にそうなっても自社ビジネスに熟知している事も求められるのが企業法務ですから、実務経験の蓄積を熱心にこなしてください。
法務関連の資格として企業法務検定試験なども商工会議所主体でされていますから、挑戦してみるのも良い方法です。
法務は訴訟や労務、コンプライアンス、クレーマー対応にも関わっていますから、総合的で幅広い知識と実務経験を有する人材が求められます。
弁護士としての道は、かなりの狭き門です。
他、パソコンスキルや簿記、司法書士などもあれば転職にも心強いです。

英語力は国際法務実務者として実績を積める良い機会です。
今後日本がますます国際化していく事によって、海外労働者の雇用問題や自由貿易による輸出入案件も増えてきます。
2016年度からすべての事業では障がい者雇用が義務化される事から、障がい者福祉への理解と見識も求められるようになります。
何から手をつけたら良いか迷ってしまいますが、どのような問題にも柔軟に対応できる人材へのニーズが、拡大していきます。
今回は企業法務という仕事に就くために必要な事についてお話します。